道は、本年度に入り、去る5月から全道各地域で道州制特区法案に係わる説明会等を開催しておりますが、今後、道州制特区についての一層の理解を取り付けるためにも、道内自治体や道民の方々に対し、十分な説明を行うべきと考えます。知事の所見を伺います。
また、明年度に向けた、第2弾の提案については、少なくも道民の方々や市町村からの要望意見を、十分、反映させたものとして策定すべきと考えます。併せて、知事の所見を伺います。
道州制や道州制特区の推進にあたっては、道民の皆様方や市町村のご理解をいただきながら進めていくことが最も重要であると考えており、これまでも、道州制の下での北海道の姿や自治のあり方などについて、各界各層の皆様方との意見交換を積み重ねてきたところ。
本年度におきましては、5月19日に閣議決定された道州制特区推進法案についての理解を深めていただくため、市町村説明会を5月下旬から6月にかけて各支庁ごとに開催したほか、私と道州制推進道民会議の委員の方々とが地域に出向いて、道州制推進道民会議・地域意見交換会を圏域ごとに開催し、産業振興や福祉など幅広い点について直接道民の皆様方と意見交換を行ってきているところ。
第2弾の提案に向けては、道議会でのご議論はもとより、様々な機会を活用して市町村や経済団体、道民の方々と幅広く意見交換を行い、いただいたご意見を十分踏まえながら、経済の活性化や道民生活の向上に結びつく提案となるよう、検討してまいりたいと考えている。
道は、先の我が党の質問に対して、今後「これまで以上に危機感とスピード感を持ち、全庁一丸となって行財政改革に取り組んで参りたい」などと述べられておりますが、今後、本年2月に示された「新たな行財政改革の取組み」に位置付けられた、平成21年までの集中改革期間での取り組みを前倒しするなど、より集中的な取り組みを講じられるべきと考えます。
知事は、どのような所見をお持ちなのか伺います。
今年2月に策定した「新たな行財政改革の取組み」については、現在、全庁一丸となって、取組みを本格化させているところであり、今後、この「取組み」に盛り込んだ各種施策を着実に推進し、確実に結果を出していくことが何よりも重要であると考えている。
私としては、今回の赤字決算という事態も踏まえ、これまで以上に危機感とスピード感を持って、より一層強力に行財政改革に取り組んで参りたいと考えている。
今日、道内の市町村の財政状況は、総じて深刻な状況にありますが、このような中で、先に、夕張市においては、法に基づく財政再建団体の指定申請を明らかにしたところであり、一方、産炭地域総合発展基金をめぐる、様々な実態も報道されているところであります。
知事は、道内におけるこれら深刻な財政状況にある自治体の実態と、今後の再建策について、どのように認識され、どのような対策を請じられようとしているのか、所見を伺います。
道内の市町村財政は、地方税などの自主財源の割合が低く、地方交付税への依存度が高い歳入構造にあり、とりわけ、産炭地域の市町村においては、人口の急激な減少などに伴う地方税や交付税の減少から一段と厳しさを増していると認識。
これらの市町村においては、財政の健全化に向け、
行財政改革に努めてきたところであるが、今後の交付税改革の動向などによっては、財政状況が、更に厳しくなることが懸念されるところ。
このため、道としては、去る5月31日、市長会、町村会と連名で行った国への緊急要望において、特に、産炭地域振興のための財政支援措置の拡充を要請したところであり、産炭地域の実情に即した地方財政制度が確立されるよう、引き続き、国に強く主張してまいりたい。
このような中で、夕張市においては、このたび、法に基づく財政再建に取り組むことを表明したことから、道としては、市の考えを伺った上で、財政再建計画の策定に向け、必要な協力をしっかりと行ってまいりたい。
関与団体の根本的な見直しについてであります。
今、道民の期待に応える道庁改革を実現するためには、いわゆる第二の道庁とも指摘される関与団体の、根本的な見直しは急務と考えます。
道においては、この間、平成15年度から3カ年の関与団体見直し実施計画に取り組まれてきたのでありますが、平成15年度の見直し計画当初の道費補助金総額521億円に対し、平成17年度予算ベースにおいても、関係予算は457億円と、12%の減少に過ぎないのであります。
そこで伺います。本年2月に示された関与団体の見直し方針については、現在ある165団体の30%削減、派遣職員数の80%削減等を柱とした計画に取り組まれておりますが、今後、これらの改革に5カ年もかけることなく、平成21年度の目標年次を繰り上げるとともに、その具体的な内容や目標についても、一層踏み込んだものとして必要な見直しを行うなど、知事自らが責任を持っ改革の道筋を明確に示すべきと考えます。知事の所見を伺います。
2月にまとめた「関与団体見直し計画」は、平成17年度を起点に平成21年度までの5カ年間を推進期間として、具体的な取組内容と目標値を明らかにしているところ。
道といたしましては、財政の危機的な状況や社会経済情勢の変化に対応するため、これまで以上にスピード感を持って見直しを進めていくことが重要である認識。
このため、団体の統廃合や派遣職員の引き揚げなど、人的・財政的関与の縮減による団体の一層の自立化に向けて、関係団体に対する指導を徹底し、必要な見直しを強く促すなど計画が早期に達成されるよう努めて参る考え。