次に、市町村合併についてであります。
先般、道は、今後の本道における市町村合併推進に向けた、構想の素案を示されました。
その概要は、申し上げるまでもなく、概ね3万人という人口規模、概ね80分未満という時間距離という客観的な基準に基づき、全ての市町村が人口3万人以上の組合せに含まれるように、クラスター分析などを導入しながら、最終的には全体で43の組合せが示されております。そこで伺います。
まず、今回の合併構想については、手続きが余りにも「拙速」ではないか。
また、基本的には、合併自体は基本的には「広域でやるべきだ」とした意見の一方、今回の道が示した構想案に対し、そもそもが「広域的すぎる」また、一体「地域住民の意向を道庁は把握しているのか」など、様々な要望意見が示されております。
例えば、旭川市と周辺8町の組合せで、人口が41万人強、面積が3，470平方キロとなっておりますが、これは面積で鳥取県とほぼ同じ規模であり、とても基礎的自治
体として住民に目が届く行政サービスが可能なエリアと言えるのか、疑問を残すところであります。そこで伺います。
まず、知事は、今回の市町村合併構想案の作成について、基本的にどのような理念をお持ちなのか所見を伺いします。
合併推進構想の策定については、合併推進審議会の都度、市町村などのご意見をお聞きしながら、全ての道民が望ましい基礎自治体の住民となることを目指すという考え方に基づいて、検討を進めてきたところである。
また、合併の組合せについては、通勤や、買い物、通院など、住民生活の実態を反映した市町村間の結びつきや、人口規模、時間距離といった客観的な基準を基にしながら、作成してきたところであり、道としては、この構想で示した組合せを
地域における新たな議論の出発点として、活用していただくことを期待しているところである。
こうしたことから、構想で示した組合せの中で、一部の市町村同士が合併協議を行う場合には、地域の意見を十分に伺いながら、構想にその組合せを追加して支援するなど、道として、地域の判断を尊重した対応を図って参りたいと考えている。
さらに、今回、道が示した市町村合併構想案と道が今後、策定に向けて取り組まれようとしている次期保健・福祉・医療の長期計画をはじめ新教育長計や適正配置計画、さらには支庁の統合等様々な施策・事業との整合性については、どのようになっているのか伺います。
今回の合併構想案を踏まえ、平成20年度からスタートする新しい北海道長期総合計画においては、どのように位置付けられようとしているのか、併せて伺います。
現在、策定作業を進めている新しい総合計画においては、時代の潮流等を的確に踏まえながら、長期的な展望に立った確かなビジョンを示すこととしており、市町村合併をはじめ地域主権型社会への移行を見据え、道政全般を視野に入れた政策や地域政策の展開に関する基本的な考え方を盛り込むこととしている。
また、新しい総合計画は、その構成や内容が道民の皆さんに分かりやすいものとなるよう、全体を基本構想編と重点プラン編の二部で構成し、個別具体的な施策や事業については、総合計画で示す政策の基本的な方向に沿って策定する特定分野別の計画に委ねることとしている。
このため、保健・医療・福祉や教育などの個別計画の策定に当たっては、総合計画との整合性を図りながら取り進めてまいりたいと考えている。