ARAJIN-BLOG

１１月１５日、公明党北海道本部（本部長＝稲津久道議）は、７日に佐呂間町で発生した竜巻災害に関し、道として最大限に対応するよう、緊急の申し入れを行いました。
これには、道議会議員団から、わたくし荒島仁、佐藤英道、稲津久、森成之の各道議が出席しました。
党道本部は災害発生後、ただちに「佐呂間町竜巻災害対策連絡本部」を設置、現地に調査団を派遣して被害の実態調査や必要な措置に取り組みましたが、道としても被災住民の支援に迅速に取り組むとともに、原因を究明し、今後の被害防止にいっそう力を入れることが必要―と、この日の申し入れとなりました。
当日は高橋知事に対し、「被災者の生活再建のため、公営住宅や公的住宅等を活用した応急入居について、早急に必要な措置を講じるとともに、家賃減免等を実施すること」など７項目にわたり、申し入れを行いました。

公明党北海道本部の「北方四島周辺水域における根室市漁船の銃撃・拿捕事件対策本部」（稲津久本部長＝道代表）は21、22の両日、根室市を訪れ、地元関係者らと精力的に意見交換を重ねました。
これには、渡辺たかお参院議員（参院選予定候補＝比例区）、丸谷かおり衆院議員をはじめ、戸田芳美、横山信一の各道議、田塚不二男根室市議、上口智也釧路市議とともに根室市役所で藤原弘市長と懇談。
市長は、国後島・古釜布で拘束されている坂下登船長ら３人の乗組員の早期釈放への支援を要請。また、ロシア側の一方的な情報を基にした報道などに不快感を表すとともに、今後の課題として安全な操業の確保、事件の再発防止を強く求めました。
公明党側からは、党として18日に事件に関する対策室を設置したことを伝え、「安全な操業の確保を実現しなければならない。党としてもしっかり対応する」と述べさせて頂きました。
このほか、根室漁業協同組合（大阪鉄夫組合長）、北海道根室支庁でも、安全操業の確保や領土問題の早期解決などが求められました。根室海上保安部では、最近の日本漁船の拿捕状況などについて実情お聞きしました。

８月初旬より、全道各支庁における「戸建て住宅を対象とした耐震診断の実施」が開始されました。これは、公明党道議団が主張し、道民の地震に対する不安解消と耐震化に向けた取り組みを推進するため、支庁において住宅相談の一環として耐震診断を実施し、道民に対して適切な情報提供と耐震化に関する意識啓発を行うことを目的とするものです。開始に先立ち、公明党議員団として石狩支庁を訪ね、その実施状況を視察しました。